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  • 2010.06.16 Wednesday
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<岩手・宮城内陸地震>発生2年 地元の大工が復興に全力(毎日新聞)

 17人が死亡し、6人が行方不明になっている岩手・宮城内陸地震は14日、発生から2年を迎える。ピーク時に61世帯163人が仮設住宅に入居した最大の被災地・宮城県栗原市では、住宅の修復など復興が進む一方、いまだに自宅に帰るめどがつかず、途方に暮れている人もいる。地震の傷跡が残る現場を改めて歩いた。【須藤唯哉】

 「基礎が崩れても倒れなかった。あんな大地震でも、よくもったもんだよ」。新緑がまぶしい栗駒山(1627メートル)の山間部にある栗原市耕英地区。地元の大工、菅原久さん(54)は、修復を終えた家屋に語りかけた。

 耕英地区で生まれ育った菅原さん。築約30年のこの家は、駆け出しのころに携わった思い出深い建物だ。だが、地震で近くの沢が崩れた影響で柱が大きく傾き、壁に亀裂が入った。屋根は落ちなかったものの、「全壊」と判定された。

 所有者は「もう住めないのでは」とあきらめかけたが、菅原さんの腕に再建を託した。「直さなくてはという使命感が先立っていた」。約2カ月に及ぶ地道な作業を続けた。

 住民の生活を一変させた大地震。数週間後、難を逃れた菅原さんは、折れた柱や倒れた壁を目の当たりにし「地震の威力を思い知った」。だからこそ、ただ直すだけでなく、壁の中に新たに木材を打ち付けるなど耐震性を高める工夫もした。

 菅原さんが修復を手がけた住宅は、地区の四十数軒のうち二十数軒に上り、今も作業は続く。「早く元の生活を取り戻してあげたいと思って、夢中で作業を進めた。それだけに、この2年間は長かったとは感じない」

 5月末現在、栗原市で仮設住宅に入居しているのは32世帯84人。災害救助法の規定で期限は2年間となっているが、避難勧告が解除されないため延長が認められた人もいる。

 耕英の南側の花山地区で暮らしてきた三浦清男さん(77)。8代続き、300年の歴史があるという自宅は壁が落ちるなど半壊し、水道も止まった。道路が閉鎖されているため、今も約5キロ下った仮設住宅で不自由な生活が続く。「里に引っ越すなんて考えていない。一日も早く山に戻って農作業をしたい」。三浦さんは声を絞り出した。

 ◇ことば 岩手・宮城内陸地震

 08年6月14日午前8時43分、岩手県内陸南部を震源に発生。マグニチュード(M)は7.2、宮城県栗原市と岩手県奥州市で震度6強を記録した。消防庁によると両県の住宅被害は▽全壊が30棟▽半壊が145棟▽一部損壊が2511棟に上った。

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 民主党の小沢幹事長は4日夜、東京都内で開かれた小沢グループの会合で、菅新首相が選出された同日の代表選について「今回は自分が表に立てなくて申し訳なかった。しかし、本番は9月だ」と述べた。

 菅氏の任期(鳩山首相の党代表としての残任期間)満了に伴う9月の代表選で、独自候補擁立を目指す考えを示したものだ。

 同グループは今回、独自候補擁立を見送り、自主投票となった。出席者からは小沢氏の立候補を求める意見も出た。

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老齢加算廃止、2審も合憲(産経新聞)

 生活保護制度見直しに伴い、70歳以上の高齢者を支給対象とした「老齢加算」を廃止したのは違憲だとして、70〜80代の男女12人が居住している東京都の自治体の廃止決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。青柳馨裁判長は、廃止を合憲とした1審東京地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。

 青柳裁判長は、原告の生活レベルが老齢加算廃止後も憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」が保たれていると指摘。「わが国における低所得者層の生活として、社会的に是認できる範囲内」として、合憲と判断した。

 全国8都府県で計約100人が提訴した一連の訴訟で初の高裁判断。一連の訴訟では東京、京都、広島、福岡の4地裁判決でいずれも原告側が敗訴し控訴した。

 判決によると、1人暮らしの原告の場合、老齢加算廃止前は生活保護の標準額が加算分を含め月約9万4千円だったのに対し、廃止された平成18年度以降は2割減の約7万6千円となった。

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民主・小林千代美議員辞職へ、違法献金で引責(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が、昨年の衆院選での自らの陣営の不祥事の責任をとり、議員辞職する意向を固めたことが20日わかった。

 複数の同党関係者が明らかにした。同党北海道(道連)は、小林氏が6月14日に辞職の意向を表明し、今国会閉会後に辞職する案を軸に検討している。

 小林氏の陣営を巡っては、選対幹部だった元連合札幌会長が公職選挙法違反で今年2月に有罪判決(控訴中)を受けた。さらに、北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件では、陣営幹部と北教組委員長代理が18、19日の公判で起訴事実を認めており、有罪となる公算が大きい。

 このため、同党道連は小林氏の議員辞職は不可避と判断、6月14日の北教組委員長代理の判決公判の後、辞職の意向を表明する方向で調整を始めた。ただ、辞職の時期については、衆院北海道5区の補欠選挙が参院選と同日選となることを避けるため、「今国会中は職責を全うする」として、6月16日が会期末の今国会閉会後とする意向だ。

 小林氏は20日午前、読売新聞の取材に対し、「司法の判断は出ていないので、今後はその判断を尊重したい。議員の身分というのは、大変重い問題ですので、今ここで早急にどうこう申し上げるべきではないと思っています」と話した。

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中国・温首相30日来日=外務省発表(時事通信)

 外務省は18日、中国の温家宝首相が30日から来月1日まで来日すると正式発表した。31日午前に鳩山由紀夫首相と会談し、中国海軍のヘリが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行した問題や、東シナ海のガス田共同開発について意見交換。北朝鮮の関与が疑われる韓国の哨戒艦沈没事件の対応などについても話し合うとみられる。
 温首相は1日午前、天皇陛下と会見する。 

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<御殿場女性遺体>元夫の暴力、2月に児相に相談(毎日新聞)

 静岡県御殿場市萩原の空き家の物置から同県伊豆の国市中、久松紘子さん(26)の遺体が見つかった事件で、久松さんが2月3日、静岡県東部児童相談所に「夫の暴力から逃げたい。子供だけでも保護できないか」と相談していたことが7日、わかった。久松さんは2月23日ごろから行方不明になり、元夫(43)は3月上旬、離婚届を提出していた。県警御殿場署捜査本部は元夫が「(遺体を)物置に置いた」と供述していることから、近く死体遺棄容疑で逮捕し、死亡の経緯を追及する方針。

 捜査本部によると、久松さんと元夫は昨年10月に結婚し、同県清水町で翌月ごろから同居し始めた。同町によると、最初に久松さんから電話で相談を受けた児童相談所が、最寄りの町に相談するよう勧めたという。しかし、町には久松さんから相談はなかったとしている。

 町によると、元夫が3月上旬、久松さんとの離婚届を1人で持ってきた際、「妻が戻ってこない」と話したという。【山田毅】

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「こち亀」両さん像壊される 器物損壊容疑で捜査 警視庁(産経新聞)

 東京都葛飾区亀有の商店街に設置された人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の主人公で両さんこと両津勘吉の銅像が壊されていたことが20日、同区への取材で分かった。区は警視庁亀有署に被害届を提出、同署が器物損壊事件として捜査している。

 区によると、壊されたのは亀有中央商店街に設置された「サンバ両さん像」。本体の高さは約60センチで、台座を含めると約1メートル30センチだった。帽子をかぶり笑顔の両さんがめがねをかけ、両手にマラカスを持っている。

 18日午前11時ごろ、通行人が左手のマラカスが根本から折られているのを発見、商店街関係者を通じて区に通報した。17日夕方から18日午前までに壊されたと可能性が高いという。壊されたマラカスは見つかっていない。

 JR亀有駅周辺には地域活性化のため、先月13日にサンバ両さん像を含め登場人物の銅像計8体が設置されたばかりだった。

 平成18年2月にも亀有駅北口に設置された制服姿の両さん像の警棒部分が壊される事件も起きており、同区は「銅像はすぐに修繕するが、これ以上被害が出ないように対応を検討する」としている。

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普天間移設反対、徳之島で1万人規模の集会(読売新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として鳩山首相が有力視する鹿児島県の徳之島で18日午前、約1万3000人(主催者発表)が参加する移設反対集会が始まった。

 島民2万6000人余りの同島では異例の大規模集会で、地元3町長も主催者として参加。首相が「5月末までの決着」の前提条件とする地元の合意を得るのは、絶望的な状況にあることが改めて鮮明になった。

 集会は、3町長のほか、商工会や漁協など約60団体でつくる「米軍基地移設反対協議会」が主催し、徳之島町の漁港に特設会場を設けて行われた。島民たちは「絶対反対 NO BASE」「国は住民の声を聞いて」などと書いたプラカードを掲げ、気勢を上げた。

 高岡秀規・徳之島町長は「アメリカもノーと言った徳之島案はありえない。最後の最後まで、反対の輪を広げていこう」と呼びかけた。

 徳之島では3月末にも4200人が集まり、移設反対集会を開催。今回の1万人集会は当初、5月に計画していたが、政府が地元への説明をせずに移設案を検討していることに対抗し、前倒しで実施した。

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高齢者虐待、防止に加え「対応」手順書も作成―栃木県(医療介護CBニュース)

 栃木県は4月13日、「高齢者虐待対応マニュアル」を作成したと発表した。県は2006年に高齢者虐待の「防止」のマニュアルを作成済みだが、虐待の事例が後を絶たないため、新たに対応マニュアルが必要だと判断した。

 高齢者虐待対応マニュアルは、月末をめどに市町村や地域包括支援センターに配布する。虐待の通報などに迅速に対応できる体制づくりを県全域に広める狙いがある。

 県高齢対策課では、「小規模の市町村では、虐待があった場合の体制づくりができていないことが多い。大規模な対応手順をまとめることで、少ない人員体制でも対応できる」としている。

 県内の虐待事例は、06年が329件、07年が269件、08年が301件で、同課では「ほぼ横ばいの状況が続いている」とみている。


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なぜ神奈川に偏在? 今年のはしか(医療介護CBニュース)

 国立感染症研究所は4月6日、今年1月4日から3月28日までのはしか患者の発生数を発表した。それによると、全国の患者数は97人で、その3割弱に当たる27人が神奈川県に集中している。同県でのはしか患者の偏在は、今年2月ごろから続いているが、関係者の間からは、ワクチン接種率や学校関係者の危機意識の低さが、患者の偏在を招いているのではないかとする声も上がっている。

■低いワクチン接種率が理由?

 はしか患者が神奈川県に偏在している理由について、「ワクチンの予防接種率の低さ」と分析するのは、厚生労働省の麻しん対策推進会議の座長でもある加藤達夫・国立成育医療センター総長だ。

 事実、国が薦めている「麻疹風疹混合ワクチン」の神奈川県内の第3期(年度内に13歳になる人)と第4期(18歳になる人)への接種率(昨年4-12月)は、第3期が54.9%、第4期が36.3%で、麻疹排除の基準とされる接種率(95%)はもちろん、全国平均(第3期が65.8%、第4期が56.6%)にも遠く及ばない。

■発生確認から2週間余り報告を怠った学校も

 もう一つ、医療関係者の間から偏在の理由と指摘されているのが、学校関係者のはしかに対する危機意識の低さだ。

 それを象徴するような問題も発生している。例えば今年2月4日、横浜市瀬谷区内の市立小学校で、児童のはしか感染が確認されたが、学校から市教育委員会などに連絡があったのは、感染を確認してから2週間余り経過した19日。その2週間で校内での感染は拡大し、計5人の児童がはしかに罹患した。

 横浜市教委によれば、市内の小中学校ではしかの発症が確認された際は、その時点で市教委などに連絡することがマニュアルで定められている。学校関係者がマニュアルすらも守れず、感染拡大を招いた点については、同市教委も「学校関係者の(はしかに対する)認識が甘かったのは事実」(健康教育課)としている。

 加藤総長は、東京や大阪などでもワクチンの接種率が伸び悩んでいる上、区をまたがって通学する児童・生徒も多く、行政と学校が連携するのが難しい側面もあると指摘した上で、「今後、東京や千葉の大都市部で患者数が急に増えても不思議ではない」と警鐘を鳴らしている。


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